【大阪府大阪市北区】弁理士・特許技術者|機械・電気・化学分野|企業の技術を深く理解できる環境|未経験歓迎
- 在宅勤務可
- 産休・育休取得実績あり
- 実務未経験可
- 研究・設計開発経験者歓迎
- 職種
- 弁理士・特許技術者
- 雇用形態
- 正社員/正所員
- 勤務地
- 大阪府大阪市北区
- 給与
- 想定年収
400万円~1,000万円
経験・能力を考慮のうえ決定
残業手当
支給あり
【試用期間】
4か月(試用期間中の待遇変更なし)
- PRメッセージ
- 国内外の特許出願・権利化業務に加え、発明者との打ち合わせや特許戦略の検討など、企業の知的財産活動を幅広く支援する業務に携わります。
主な取扱分野は、
・機械分野(輸送機械・製造装置)
・合金・鉄鋼・製造技術
・電子デバイス
・制御・メカトロニクス
・無機化学・有機化学
などで、ご経験や専門分野に応じて案件をご担当いただきます。上記以外の技術分野についても、案件内容に応じて対応しています。
また、外国出願にも力を入れており、パリルートやPCTルートを利用した国際的な権利化業務にも携わることができます。40か国以上への外国出願実績があり、国内案件だけでなく、グローバルな知財実務を経験できる環境です。
教育カリキュラムや所内研修、弁理士試験受験支援など、人材育成にも取り組んでおり、研究・開発経験を活かして知財分野へ挑戦したい方から、特許実務の専門性をさらに高めたい方まで、段階的に経験を積める環境が整えられています。
求人情報
| 給与 | 想定年収 400万円~1,000万円 経験・能力を考慮のうえ決定 残業手当 支給あり 【試用期間】 4か月(試用期間中の待遇変更なし) |
|---|---|
| 勤務地住所 |
大阪府大阪市北区 |
| 就業先 | 特許事務所 |
| 業務内容 | 特許(出願・明細書・中間対応) |
| 仕事内容 | 国内外の特許出願・権利化業務を担当していただきます。 企業の研究開発部門や知財担当者との打ち合わせを通じて発明内容を把握し、特許明細書の作成、中間処理、外国出願など、ご経験やスキルに応じた業務を担当します。 主な取扱分野は、 機械分野(輸送機械・製造装置) 合金・鉄鋼・製造技術 電子デバイス 制御・メカトロニクス 無機化学・有機化学 です。上記以外の技術分野についても、案件内容やご経験に応じて担当しています。 外国出願にも注力しており、パリルートやPCTルートを利用した国際的な権利化業務を取り扱っています。40か国以上への外国出願実績があり、国内案件だけでなく国際案件にも携わることができます。 未経験の方には教育カリキュラムや育成プログラムを通じて段階的に実務を習得できる体制が整えられています。経験者の方は、ご経験に応じて担当範囲を広げながら専門性を高めていくことができます。 ※特許技術者は弁理士の補助業務になります。 【仕事内容変更の範囲】 事務所の定める業務 【勤務地変更の範囲】 事務所の定める場所 |
| 勤務時間 | 9:00~17:30(休憩60分/実働7時間30分) ※在宅勤務相談可 |
| 休日 | 完全週休2日制(土・日) 祝日 年末年始休暇 有給休暇 慶弔休暇 産前産後休暇・育児休暇(取得実績あり) |
| 交通手段 | JR東西線「北新地駅」 JR「大阪駅」 |
| 対象 | 機械・電気・化学分野の知識を活かして知財分野に挑戦したい方 特許明細書作成や中間対応など、特許実務の専門性を高めたい方 国内案件だけでなく外国出願や国際的な権利化業務にも携わりたい方 発明者や企業知財担当者との打ち合わせを通じて、技術内容を深く理解しながら業務を進めたい方 継続的に知識やスキルを習得し、弁理士・特許技術者として成長していきたい方 弁理士試験との両立を考えながら実務経験を積みたい方 単なる権利化業務だけでなく、企業の技術や事業を理解し、特許戦略まで考える実務に携わりたい方 |
| 応募資格 | 必須要件 理工系大学卒以上 材料系化学(無機化学・金属)、物理系、機械系(メカトロニクス含む)を専攻された方 弁理士資格を有する方、または弁理士を目指す方 歓迎要件 特許実務経験 企業での研究・開発経験 英語力を活かした業務経験 |
| 手当 | 通勤手当 時間外手当 弁理士登録料・会費負担(対象者) |
| 待遇・福利厚生 | 各種社会保険完備 在宅勤務制度(相談可) 教育カリキュラム 所内研修 弁理士会・日本知的財産協会など外部研修への参加支援 弁理士試験受験支援 産前産後・育児休業取得実績あり 【受動喫煙対策】 屋内全面禁煙 |
| 備考・メモ | 所員数:20名 主な取扱分野:機械、電子デバイス、制御・メカトロニクス、合金・鉄鋼、無機・有機化学など。 約40か国での外国出願実績があり、パリルート・PCTルートを利用した国際的な権利化業務を取り扱っています。 理念として「共に成長し、喜びを分かち合う」を掲げ、教育や情報共有を重視しています。 |
